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2018年の出来事

2018年10月の主な出来事まとめ│どんなニュースや話題が取り上げられた?

更新日:

 

10月になり2018年もあと3か月。だんだん気温が下がり寒くなってくると、何とも言えぬ寂しさに襲われます。

さて、10月と言えば、スポーツの秋。駅伝シーズンが本格的に始まり、駅伝ファンとしては学生・実業団のどのチームが日本一になるのか毎年楽しみです。

また、ボクシングの井上尚弥選手がボクシング版天下一武道会とも言われている「ワールド・ボクシング・スーパー・シリーズ(WBSS)」の1回戦で、1R70秒KOというとてつもない強さをみせてくれました。こちらもどうなるのか楽しみです。

一方、生活に直結することと言えば、2019年10月からの消費増税が安倍晋三首相から表明されました。増税は致し方ないですが、飲食料品は8%のまま据え置きなのはせめての救いかと思っています。増税で世の中がいい方向に行けばいいのですが…。

ここでは、2018年10月に報じられたニュースや出来事、話題のなかから、独断と偏見で気になったものをご紹介します。

 

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2018年10月の主な出来事は?


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1月 2月 3月 4月 5月 6月
7月 8月 9月 10月 11月 12月

10月1日~10日の出来事

10月1日(月)

●日本相撲協会は引退(退職)届を提出していた貴乃花親方の退職を承認。これにより貴乃花親方の実父で故二子山親方が1982年に創設した旧藤島部屋の流れをくむ貴乃花部屋は消滅することになった。

●ニューイヤーズ駅伝で4年連続入賞中のDeNAが、駅伝から撤退し、マラソンなど個人種目に強化を絞る方針を発表した。

●免疫を抑制するたんぱく質を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた京都大学特別教授の本庶佑氏がノーベル医学・生理学賞を授与されることがわかった。

 

10月2日(火)

●総務省消防庁は、2018年4月30日から9月30日までの間に、全国で9万5073人(速報値)が熱中症で救急搬送されたと発表。2008年の調査開始以来、過去最多となった。

●第4次安倍改造内閣が発足。安倍政権で最多の12人が初入閣となった。

安倍晋三   /内閣総理大臣
麻生太郎(留任)/副総理・財務相・金融相
石田真敏   /総務相
山下貴司   /法相
河野太郎(留任)/外相
柴山昌彦   /文科相
根本匠    /厚労相
吉川貴盛   /農水相
世耕弘成(留任)/経産相
石井啓一(留任)/国交相
原田義昭   /環境相
岩屋毅    /防衛相
菅義偉 (留任)/官房長官
渡辺博道   /復興相
山本順三   /国家公安委員長
宮越光寛   /一億総活躍・沖縄北方相
平井卓也   /IT相
茂木敏充(留任)/経済再生相
片山さつき  /地方創生相
桜田義孝   /五輪相

 

10月3日(水)

●国際観艦式で韓国が、日本の自衛艦旗である旭日旗を掲げないように求めていることがわかった。日本側は拒否の姿勢を示し、のちに参加をボイコットした。

 

10月4日(木)

●米経済紙フォーブスは、2018年度版の米長者番付を発表。番付によると、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が前年比で資産を倍増させ、総額1600億ドル(約18兆円)でマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏を大きく引き離し首位となった。

●2018年上半期、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子供の数が、合計3万7113人だったことが警察庁の統計で分かった。この数は前年同期比22.6%増となり、過去最多となった。

●2020年東京五輪・パラリンピックに関して、会計検査院は平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。

検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額3兆円を超える可能性が出てきた。

 

10月5日(金)

●大阪市のヘイトスピーチ審査会は、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチに当たると初めて認定した。

●爆笑問題の太田光さんが、出身校である日本大学に裏口入学していたと報じた週刊新潮に対して、名誉を傷つけられたとして約3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 

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10月6日(土)

●東京の築地市場で最後のセリが行われ、83年の歴史に幕を下ろした。築地市場は1935年の開場以来、「日本の台所」として食文化を支えてきた。

 

10月7日(日)

●2018年9月6日の北海道地震で被災した自治体の復興に役立ってもらうと、札幌市の男性が札幌市など6市町に総額9億円を寄付した。なお、この男性はこれまでも計12億円を寄付しており、そのお金は奨学基金などに使われている。

●加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が記者会見を行った。加計氏は安倍晋三首相との面会を否定したが、それを裏付ける新たな根拠は示されなかった。

●プロボクシング主要団体の王者らが参戦して階級最強を決める「ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ(WBSS)」のバンタム級トーナメントが開幕。WBA世界王者の井上尚弥選手が1R1分10秒でKO勝ちし、準決勝進出を決めた。

初回1分10秒でのKO勝ちは、世界戦での日本人ボクサー最速記録。

●マラソン世界最高峰シリーズの「シカゴ・マラソン」が米シカゴで行われ、大迫傑選手が2時間5分50秒の日本新記録で3位になった。シカゴ・マラソンで日本勢が表彰台にのぼるのは2004年大会3位の高岡寿成さん以来で14年ぶりの快挙。

 

10月8日(月)

●学生三大駅伝の開幕戦である出雲駅伝が行われ、青山学院大学が一度もトップを譲らない走りで2年ぶり4度目の優勝を飾った。

●プロ野球・阪神タイガースが2001年以来、17年ぶりの最下位が確定した。

 

10月9日(火)

●午前9時50分ごろ、JR新宿駅で会社員の女性を盗撮したとして駅員から事情を聴かれていた男が、埼京線のホームから線路上に立ち入り、複数の線路を横断して敷地外に逃走。その後、男は警視庁の署員に逮捕された。男は盗撮の容疑を認めた。

なお、この事件の影響で、新宿駅を発着する各路線が最大で14分間の遅延が発生した。

●大相撲の第54代横綱・輪島大士(わじまひろし)氏が亡くなったことがわかった。70歳だった。輪島氏は「黄金の左」と呼ばれた左下手投げを武器に14度の優勝を遂げ、故・北の湖敏満氏とともに「輪湖時代」を築いた。

●韓国で開催された平昌冬季五輪の組織委員長は、国際オリンピック委員会総会で平昌五輪の成果と収支、五輪後の管理に関する最終報告を行った。委員長は「現在までに最低5500万ドル(約62億2000万円)の黒字を達成した」と報告した。

 

10月10日(水)

●10月9日午前7時半ごろ、東証と証券会社を結ぶサーバーの一部がダウンし、株式売買に影響が出たが10月10日に正常に復旧。障害の原因はメリルリンチ日本証券が数十秒間で通常の1000倍以上に及ぶ大量のデータをご送信し、4系統あるサーバーの一つが停止したため。

●今シーズン限りで監督を退任するプロ野球巨人の高橋由伸監督の後任に、前監督の原辰徳氏が来季の指揮を執ることが決まった。原氏は4年ぶり3度目の巨人の指揮を執る。

 

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10月11日~20日の出来事

10月11日(木)

●国会議員、地方議員の在職期間中は一部または全部の子宮が停止される「老齢厚生年金」について、全国39人の地方議員が届け出をしないまま満額受給していたことが会計検査院の調べで分かった。合計約2800万円を過大受給しており、日本年金機構は返還を求める。

●愛媛県が拠点のアイドルグループ「愛の葉Girls(えのはガールズ)」のメンバーとして活動し、3月に自殺した女性の遺族らが所属事務所を提訴するにあたり記者会見を行った。

遺族によると自殺した女性は、約22時間の労働を強要されたり、グループを辞める旨を社長に電話で伝えたところ「辞めるなら1億円払え」と脅されたりしていたとのこと。

これに対し、事務所の社長はパワハラをした事実はないと否定した。

●資源エネルギー庁は全国のレギュラーガソリンの平均価格を発表した。6週連続で値上がりしており、20週連続で150円超えを記録。さらに、9日時点の157.5円は2014年11月以来約3年11か月ぶりの高値を更新した。

 

10月12日(金)

●大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を利用し、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済延滞を続ける方法が社会問題化。なお、日本学生支援機構の規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、いずれかの大学に籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。

●広島県教育委員会は、3年間にわたってテストの採点や返却を怠った呉市内の男性教諭を減給10分の1(1ヶ月)の懲戒処分にした。返却していなかった答案用紙は、計1302枚にのぼった。

 

10月13日(土)

●栃木県足利市のコンビニ店舗で女性客に卑猥な言葉を発したり、ズボンのチャックの間から手を出すなどの不適切な行動をした当時店長だった男を県の迷惑防止条例で、足利署が書類送検していることがわかった。

●NHKの上田良一会長が、NHK受診料の一律値下げを実施する意向を示した。放送法を所管する総務省から値下げを強く迫られていることや、受信料収入も順調に伸びていることなどから、値下げを拒むのが難しくなったためとみられる。

 

10月14日(日)

●五輪4連覇中の伊調馨選手が、全日本女子オープンに出場し、2016年リオ五輪以来約2年2月ぶりに実践に復帰。1回戦では38秒テクニカルフォール勝ちをするなど、3試合を快勝で優勝し、12月の全日本選手権の出場権を獲得した。

●日銀の黒田東彦総裁は、2019年10月に引き上げを予定している消費増税が日本経済に与える影響について、食料品などが軽減税率で8%に据え置かれるなどと指摘し、4年前の8%引き上げ時に比べ、影響は小さいという見方を示した。

●プロ野球巨人の菅野智之投手がクライマックスシリーズ初、また自身初となるノーヒットノーランをヤクルト戦で達成。

菅野投手は今シーズン、15勝8敗、防御率2.14、三振200個を奪って、「最多勝」「最優秀防御率」「最多奪三振」の3つのタイトルを獲得。また、最優秀防御率は3年連続となり、稲尾和久さん以来、史上2人目の快挙となった。

 

10月15日(月)

●安倍晋三首相は臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることを表明した。

●昭和大学は2018年の医学部一般入試の面接試験で、現役に10点、1浪の受験生に5点加算する得点操作を行っていたことがわかった。また、別に同大学出身者の子弟も入試で優遇していたという。

 

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10月16日(火)

●積水ハウスが東京都品川区の土地購入代金を騙しられた事件で、警視庁は地主に成りすました「地面師」グループら十数人のうち、男女数人を逮捕した。被害総額は55億円にのぼる。なお、積水ハウスは仮登記後に本物の所有者から再三、「提出された書類は全て偽造」などと指摘があったのにも関わらず無視をしていたとのこと。

●国土交通省は、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーが、共同住宅などの建物で自身の揺れを抑える免振や制振装置の検査データを改ざんしていたと発表した。しかし、問題の装置が使用された施設は明らかにされなかった。

 

10月17日(水)

●世界経済フォーラムは、2018年の国際競争力ランキングを発表。日本の総合順位は140ヵ国・地域中で5位となり、過去最高となった。インフラの質や健康寿命などが高く評価された。

●最年少プロ棋士の藤井聡太七段(16)が、新人王戦決勝3番勝負で勝利し、新人王最年少記録を31年ぶりに更新した。藤井七段の2018年度の成績は23勝5敗で、通算成績は94勝17敗。

●歌手の沢田研二さんが、さいたまスーパーアリーナで予定していたコンサートを開演30分前に中止。会場の入り口には「契約上の問題が発生したため、中止とさせていただきます」という手書きの紙が張り出された。

翌日、沢田さん自ら中止の経緯を以下のように説明。

・動員に関する契約上の問題
・9000人と聞いていたが、実際は7000人だった。
・客席がスカスカの状態でやるのは酷なこと。『ライブをやるならいっぱいにしてくれ、無理なら断ってくれ』といつも言ってる。僕にも意地がある。

沢田さんはイベンター会社から予定通り開催するように懇願されたが、了承することはなかった。

 

10月18日(木)

●財務省は、2019年3月18日から発行する千円札から、記号と番号の色を褐色から紺色に変えることを発表。アルファベット3文字と数字6ケタを組み合わせた129億6千万通りをすべて使ってしまうため。

●国立がん研究センターなどの研究チームは、血液1滴を使った検査法で卵巣がんを98.8%で判別することに成功したと発表。早期発見や治療向上につながると期待される。

●日本郵便は、宅配便「ゆうパック」で受取人が不在時、あらかじめ指定した場所に荷物を置く「指定場所配達サービス(置き配)」を、2019年3月18日に始めると発表した。自宅の宅配ボックス、郵便受け取り箱、メーターボックス、物置、車庫などに届けてもらえるとのこと。

 

10月19日(金)

●国の文化審議会は、琉球王国の陵墓「玉陵(たまうどぅん)」を国宝指定するよう柴山昌彦文部科学相に答申した。「玉陵」は琉球国王尚真王が1501年に築造。沖縄県内からの建造物の国宝指定は初めて。

●セ・リーグのクライマックスシリーズの第3戦が行われ、広島カープが巨人を下し、通算4勝0敗で2年ぶり8度目の日本シリーズに進出。広島は34年ぶりの日本一を目指す。

 

10月20日(土)

●日中両政府は、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開することを決定した。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する方針。

●JAXAが開発した水星探査機「みお」など2機が、南米・フランス領ギアナのクール―宇宙基地から打ち上げられた。2025年12月から約1年間、水星の観測を行う。

 

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10月21日~31日の出来事

10月21日(日)

●アメリカのトランプ大統領は、ロシアが条約に違反していると非難した上で、冷戦時代に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する意向を表明。核軍縮後退の恐れが高まる。

●ボクシングのWBA世界ミドル級王者・村田諒太せんしゅが、同級3位のロブ・ブラント選手に大差の判定で敗れ、2度目の防衛に失敗した。

●ペナントレース2位のソフトバンクが、CSファイナルステージで西武を4勝2敗で下し、2年連続日本シリーズ進出を決めた。

●卓球の福原愛さんが、自身のブログに「選手としての立場を、ここで一区切りつけることを決意しました」と、競技からの引退を表明した。今後、福原さんは卓球のプロリーグ「Tリーグ」の理事に就任する。

●第4回全日本実業団対抗女子駅伝予選会(プリンセス駅伝2018)で、岩谷産業の2区を走った選手が、中継所まで約200メートル地点で転倒し右脛骨を骨折。選手は両ひざをすりむき出血しながら、中継所まで四つん這いになって襷渡しを行った。

当該選手の監督は、監督室から大会役員に即座に棄権要請をしたが、伝達までにタイムラグが生じ、結果として最後まで競技が続行された。

また、3区では三井住友海上の選手が脱水症状を起こして何度も大きくふらついた後、コース脇の草むらに倒れ込み途中棄権した。

このアクシデントによりテレビ・ネット上で賛美両論が沸くことに。後日、主催の日本実業団陸上競技連合はチーム側と大会側との連絡法を見直す協議に入った。

 

10月22日(月)

●週刊文春が片山さつき地方創生担当大臣の口利きを報じた問題で、片山大臣側はこの報道は虚偽であり、名誉を傷つけたとして発行元の文芸春秋を提訴した。

●順天堂大学・医学部の一般入試で、女子と2浪以上の男子の受験生を差別している疑いがあることが、文部科学省の調査で明らかになった。

●中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は、2017年6月1日時点で3700人を不正に計上していたことがわかった。また、総務省では裸眼視力が0.1以下の人を障害者と認定していた。

 

10月23日(火)

●安倍晋三首相は、高齢者が希望すればより長く働けるよう、儀容の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る狙いがある。

●大阪府警は、富田林署から逃走した男の逮捕に協力した道の駅「ソレーネ周南」を運営する周南ツーリズム協議会と警備員2人に対し、感謝状を贈呈し、協会側には謝礼金200万円を贈った。

●厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、民間で働く人の2017年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、51.1%と3年連続で増加した。しかし、政府が2020年の目標とする70%にはほど遠い状況となっている。

●政府は、2015年からシリアでイスラム過激派に拘束されていたとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたと発表した。なお、安田さんの行動に関して様々な意見が飛び出した。

●東京医科大の不正入試問題で第三者委員会は、2016年度と2017年度の入試で男女合計69人の得点が本来は合格ラインに達していたのに、不正な得点操作のせいで不合格となっていたとする第1次報告書を発表した。

 

10月24日(水)

●卓球のプロリーグ「Tリーグ」が、東京・両国国技館で開幕。五輪や世界選手権などの国際大会で活躍する国内外のトップ選手が参戦する。

●1992年のバルセロナ五輪、1996年のアトランタ五輪の日本代表として活躍した真木和さんが乳がんのために死去していたことがわかった。49歳だった。真木さんはワコール女子陸上部の主力選手として活躍し、当時の5000mと10000mで日本記録樹立した。

●2018年8月12日~15日に徳島県徳島市で開催された阿波踊りの収支が発表され、約2930万円の赤字になる見通しということがわかった。騒動により祭りのイメージが悪化し、観光客離れを招いた。

●分娩中にバランスボールを突然使用するよう医師から指示されて転倒し、子宮が破裂して生まれた男児もその後死亡した。

男児を亡くした30代の夫婦が大阪市東淀川区の産婦人科クリニックと担当医を相手取り、約9000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

第1回口頭弁論が行われ、クリニック側は争う姿勢を示した。

 

10月25日(木)

●東北電力が女川原発1号機を廃炉にする方針を固めた。1号機は運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を擁することから廃炉を判断した。

●プロ野球ドラフト会議が行われ、注目の根尾昂選手(大阪桐蔭)と小園海斗選手(報徳学園)が4球団から指名され、中日が根尾選手を、広島が小園選手の交渉権を確定させた。また、金足農の吉田輝星選手は、外れ1位で日本ハムが単独指名した。

 

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10月26日(金)

●中国を訪問した安倍晋三首相は、北京で李克強(リーコーチアン)首相と会談。安倍首相は会談で、中国の近代化を支えてきた途上国援助(ODA)の終了を伝えた。中国に対するODAは約40年続けられてきた。

●文部科学省の問題行動調査で、2017年度に全国の学校で認知されたいじめは41万件を超え、過去最多になったことがわかった。

●大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、府警は富田林署長や留置管理担当係長などを関係者計14人を減給の懲戒処分とすることを発表した。

●総合格闘技団体RIZINは、2度目の無免許運転が発覚した総合格闘家の大砂嵐との契約解除を発表。大砂嵐は大相撲の元西前頭筆頭で、関取時代に無免許運転で事故を起こし、日本相撲協会から引退勧告を受け、3月に引退したばかりだった。

 

10月27日(土)

●日立製作所の子会社・日立化成で、納入した半導体向け素材の検査データに不正があるとして取引先に通知していたことが判明。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていた。

●宅配大手「佐川急便」と京都府南部で運行する「山城ヤサカ交通」は、全国で初めてタクシードライバーが荷物の集荷や宅配営業所で荷物を受け取って客に届ける事業を10月29日から始めると発表。

タクシーが客と荷物をかけもちして運ぶことで、宅配ドライバーの人手不足を緩和させる狙い。

 

10月28日(日)

●ハロウィン本番前の週末、東京・渋谷で仮装した暴徒が集まり、身動きが取れなくなっていた軽トラックを横倒しにしたり、痴漢を働いたりとトラブルが相次いだ。

●厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金の加入期間を65歳までに延長する検討に入る。

理由は60歳を超えても働き続ける人が増えいる実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙い。

厚労省は2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

●日本ウエイトリフティング協会は、三宅義行会長のパワハラ疑惑に関する調査を報告。

発端は古川令治常務理事が、三宅会長が女子選手に対して行ったパワハラ疑惑を議題にあげ、一部夕刊紙に告発し騒動に発展していた。

古川常務理事の主張は、以下の3点。

・コップを投げつけた
・練習場を出て行けと言った
・合宿中の食事後、『俺にあいさつもないのか』と言った

しかし、調査したコンプライアンス委員会は、「三宅会長が女子選手に対して十分な配慮があったとは言えないが、パワハラに該当しない」と判断。

また、パワハラを受けたとされる女性からの訴えもなく、あいさつについて女性側も「自分に勘違いがあり、あいさつできなかった」と話しており、「パワハラと認定することはできない」とした。

 

10月29日(月)

●東京電力ツイッターの公式アカウントで、2011年3月に事故を起こした福島第一原発4号機建屋内を撮影した画像を「#工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿したところ、批判コメントが相次ぎ炎上。

4号機建屋は2011年3月15日に水素爆発し、一連の事故で大量の放射性物質が放出されたため、周辺の約8万人が避難を余儀なくされていた。また、いまなお福島県内外に4万3千人以上が避難している。

●巨人の菅野智之投手が2年連続で「沢村賞」を受賞し、史上2人目の快挙となった。沢村賞は先発投手に贈られる最高の賞で、選考委員会は文句なしの満場一致で菅野投手を選出した。

●東京医科大学の入試で不正に得点が操作された問題で、女子受験生を支援する弁護団は、元女子受験生24人を対象に、2次試験の調整前の得点開示や受験料相当額の返還を同大に求めた。

 

10月30日(火)

●総務省は2018年9月の完全失業率を発表し、前月の2.4%から2.3%に低下した。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も1.64倍に上昇し、44年8ヵ月ぶりの高水準となった。

●元横綱日馬富士の傷害事件で、被害者の貴ノ岩関が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟で、貴ノ岩関は訴えを取り下げた。

理由は裁判を起こしてから母国モンゴルで、貴ノ岩関へのバッシングや家族がつらい思いをし、家族から「裁判をやめてくれ」と要請されたため。

●戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人4人が、新日鐵住金を相手取り損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は日本円で計4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

この判決を受けて、安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然と対応する」と述べた。また、河野太郎外相は駐日韓国大使を呼び、抗議の意を伝えた。

なお、日本政府はこのような請求権問題は1965年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を示しており、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。

さらに、後日、政府は同様の訴訟を起こされている企業に対し、「徴用工問題は解決済み」とする政府の方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針を打ちだした。

 

10月31日(水)

●議長選が難航していた与那国町議会は、99回目の投票で与党から新議長が選出された。

町議会の勢力図は、与野党が5議席ずつ分け合い勢力が拮抗。採決に加われない議長を出せば、5対4と過半数が維持できないため、互いに議長職の押し付け合う形で辞退を繰り返していた。

この異常事態は与党が折れる形で全会一致で決着した。

●NTTドコモは現行の料金プランを見直し、2019年度はじめ頃に2~4割程度の値下げを行うと発表した。ドコモは新プランの導入で、政府の値下げ要請にこたえる。

 

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