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退職が決まると?必要なお金の手続きや会社に返却するもの受け取るものとは?

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終身雇用が崩壊して久しく、今や転職が当たり前の時代となりました。転職も1回や2回で済むこともなく、職場がコロコロと変わることも珍しくなくなりました。

会社を辞めることが決まったとき、その前にやっておくべきお金の手続きがあります。会社に申請すればいいものと、自分でやらなければならないものとがあります。入社した時、積立制度を申請していて、天引きされていることを忘れることも少なくないそうです。

また、辞める前に会社に返却するものや、会社から受け取るものも整理しておくことも大事です。久しぶりに転職すると忘れてしまったってことなんかもありますよね。

ということで、ここでは退職が決まった時に、

・社会保険や積立でチェックすること
・会社に返却するもの
・会社から受け取るもの
・会社を辞めたあとにチェックすること

についてご紹介します。

 

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社会保険でチェックすること

厚生年金

会社員ならば、厚生年金に加入しています。就職と同時に国民年金から厚生年金に切り替わります。反対に、退職したら国民年金に加入する必要があるので、住所地の市区役所または町村役場で手続きを行いましょう。

 

健康保険

会社の健康保険に加入しているので、退職時には健康保険証を返却する必要があります。健康保険証が無い状態で病院にかかると、医療費が全額負担となります。

退職し、次の会社が決まっている場合は健康保険証は次の会社に引き継ぐことができますが、そうで無い場合は国民健康保険などに早めに切り替えるようにしてください。

【補足】
病院によりますが、診療を受けた月のうちに新しく加入した保険証を病院に提示できれば、7割分を返却してくれる場合が多いです。

 

住民税

その年の1月1日に住民票がある市区町村から徴収されますが、会社員は給料から天引きされています。前年度の所得に住民税の金額が決まるので、退職した翌年は納税通知書が届きます。

 

積立制度でチェックすること

財形貯蓄

毎月、給料から天引きで会社が積み立ててくれる制度。退職金や給料とともに振り込まれるか、手続き書類を持って自分で金融機関に出向き、解約をする必要があります。

 

持ち株会

積立金で定期的に自分の会社の株式を取得する制度。退職後、自分名義に書き換えて所有するか、売却して現金化するか選択することができます。

 

社内預金

社内預金は会社が運用することで比較的高金利でお金を預けられる制度です。退職の際、解約請求を行えば、会社はその請求から7日以内に返金しなけらばならないと法律で定められています。

 

退職金積立

一般的に勤続年数が短いと退職金は少ないです。しかし、会社によっては給料から天引きで退職金を積み立てていることもあります。そのような会社に勤めていた場合は、退職時に戻ってくるので必ず確認をしましょう。

 

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会社に返却するもの・受け取るもの

会社に返却するもの

・健康保険証
・身分証明書
・名刺
・通勤定期券
・会社のお金で購入した文房具類や本など
・制服、作業着など会社支給のもの

 

会社から受け取るもの

・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・健康保険被保険者資格喪失確認通知書
・退職証明書
・在籍期間証明書

※受け取るもののなかで、会社によりない場合もあります

 

会社を辞めたあとにすること

健康保険と年金の切り替え

会社の健康保険や厚生年金を脱退することになるので、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きを自分で行う必要があります。

 

未払い分の住民税の支払い

その年の6月から12月に退職した場合、翌年5月までの住民税の未納額を最後の給料から一括で天引きしてもらうか、退職後に自分で分割払いするかを選択できます。この手続きは会社がやってくれます。

 

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