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仮想通貨流出事件!!コインチェックやZaif(ザイフ)の被害額は?

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2018年1月26日、昼頃に国内仮想通貨取引所を運営する「コインチェック」は、仮想通貨「NEM(ネム)」の売買などを停止したと発表。

その後、売買停止の原因などがなかなか明かされなかったため、コインチェックを利用しているユーザーはヤキモキする羽目に。

すると、未明になってやっと記者会見を開き、なんと日本円で約580億円に相当する5億2300万NEMが不正アクセスにより流出したことを明らかにしました。仮想通貨の流出規模としては過去最大となり、この盗難事件についてワイドショーなどが連日大騒ぎしました。

さて、そんな仮想通貨ですが、過去にもいくつかの流出トラブルが発生しています。ここでは、ニュースで大きく報じられた主な仮想通貨流出事件についてまとめたものをご紹介します。

※2018年9月20日、仮想通貨交換所「Zaif」で約67億円相当の流出があったので追加しました。

 

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過去にあった主な盗難事件

仮想通貨が世界共通のお金として発明されたことより、“投機の対象”として、世を賑わせています。

あり得ないぐらい価格が高騰したかと思えば、これまたあり得ないぐらい価格が下落し、もはや「お金としてどうなの?」と、はたから見てても不安になります。

ましてや、今回起きたコインチェックの不正アクセスによる流出トラブルは過去最大級となり、さらにユーザーの資金も戻ってこない可能性が高いと言われています。

果たして、この件に関してどういう落しどころで決着がつくのかや、日本の主要な銀行も仮想通貨の導入を検討していることもあり、仮想通貨の議論が今後白熱しそうです。

さて、そんな仮想通貨ですが、過去には以下のような大規模な盗難事件が…。

<仮想通貨の主なトラブル一覧>
マウント・ゴックス/2014年
約85万ビットコイン(約480億円)

THE DAO(ザ・ダオ)/2016年
約360万ETH(約65億円)

ビットフィネックス/2016年
約12万ビットコイン(約66億円)

ナイスハッシュ/2017年
約6400万ドル相当(約72億円)

コインチェック/2018年1月
約580億円相当

Zaif(ザイフ)/2018年9月
約70億円

 

今ではビットコインは有名になり、多くの方が知っている仮想通貨となりました。そのビットコインを日本で有名にしたのが、2014年の「マウント・ゴックス事件」。このマウント・ゴックスの破たんにより、ビットコインという名前を初めて耳にした人も多いようです。

マウント・ゴックス事件を含め、一つ一つのトラブルがどのようなものだったのかを見ていきましょう。

 

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マウント・ゴックス事件

▼盗難規模
約85万ビットコイン(約480億円)
※当時のレート

2014年2月、ビットコイン取引所「マウント・ゴックス」が何者かから不正アクセスを受け、管理・保有していた85万ビットコインが消失したと発表。

その後、消失した分は戻らず、民事再生法の適用を申請し、“経営破たん”。

その後の調べによると、マウント・ゴックス元CEOのマルク・カプレス氏が取引所のシステムを不正操作したことが発覚。逮捕・起訴され現在、係争中。

 

THE DAO(ザ・ダオ)事件

▼盗難規模
約360万ETH(約65億円)
※当時のレート
※ETH=イーサリアム

THE DAOはドイツの「Stock it」がはじめたプロジェクトで、当時、史上最高額となる150億円相当の資金を集めました。

THE DAOは仮想通貨「イーサリアム」を利用していました。そして、2016年6月、約65億円がハッキングによる盗難被害にあうこととなりました。

なお、この事件ではイーサリアムに問題があったのではなく、THE DAOの脆弱性をついたものだったそうです。

 

ビットフィネックス事件

▼盗難規模
約12万ビットコイン(約66億円)
※当時のレート

2016年8月、香港にあるビットコイン取引所の「ビットフィネックス」がハッキングを受け、保有・管理する顧客のビットコインが約66億円盗まれたと発表。

なお、ビットフィネックスは2015年5月にもハッキング被害にあっており、約8300万円(1500BTC)が盗まれたそうです。

その後、ビットフィネックスは資金を失ったユーザーに対して返金を行っています。

 

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ナイスハッシュ事件

▼盗難規模
約6400万ドル相当(約76億円)
※当時のレート

スロベニアに拠点を置く仮想通貨のマイニングプールサイト「ナイスハッシュ」が、2017年12月に「セキュリティ侵害があった」として、業務を停止したことを発表。

その後の調査で約76億円相当のビットコインが、ハッキングにより盗まれたことが判明しました。

なお、ナイスハッシュは盗難被害が運営に影響することはないとし、同月22日に営業を再開しました。

 

コインチェック事件

▼盗難規模
約5億2000万NEM(約580億円)

※当時のレート

仮想通貨取引所「コインチェック」が、2018年1月26日の昼頃に取引を停止したあと、同日未明不正アクセスにより、ユーザーから預かっていた約5億2000万NEM(約580億円)が流出したと発表。セキュリティの安全対策が不十分だったこと会見で明らかになりました。

その後、コインチェックは被害にあったユーザー約26万人に、総額約460億円を返金することや事業継続を発表しました。なお、返金額が少なくなっているのは、相場が下落したからだそうです。

<2018年1月30日追記>
仮想通貨「NEM」の取引履歴によると、コインチェックからの不正流出は1月26日の午前0時ごろからはじまり、1回につき最大110億円相当が8回に渡り、同一の口座に送金されていたことが判明。さらに、わずか20分足らずで約576億円相当が流出したそうです。

そして、およそ2時間半後には、不正流出先から盗んだNEMを9つの口座に分散させた記録も残っていて、追跡を逃れようとしていたとみられます。

また、ブロックチェーン推進協会によると、今後、不正流出分が他の口座に移れば感知できる状態にあることから、不正アクセスした側は監視されていることを警戒し、流出分のNEMがこのまま動かせない状態が続く可能性があると発表しました。

<2018年4月6日追記>
コインチェックは、マネックスグループの完全子会社になることが発表されました。

 

Zaif事件

▼盗難規模
約70億円相当

2018年9月20日、仮想通貨交換所大手「Zaif」で約70億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロが発表した。2018年1月の「コインチェック事件」以来の流出規模となった。

流出したのは、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの3種類で、9月18日終値の日本円換算での被害額は以下の通りになりました。

・ビットコイン/約42億5000万円(約5966BTC)
・モナコイン /約6億7000万円(623万6810MONA)
・ビットコインキャッシュ/約21億円(約4万2327BCH)

※被害額は訂正される可能性があります。

 

●まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回まとめた盗難・流出トラブルは被害金額が大きいものを取り上げましたが、これ以外にもトラブルはまだまだあるようです。

将来的に仮想通貨が日本でも広く普及するでしょうが、セキュリティ面での安全が担保されない限り使うのは怖いというのが正直なところです。

とはいっても、仮想通貨でなくてもお金の盗難被害は現実的にあるので、お金は大事にしましょうね。

 

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