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成人年齢の引き下げはいつから?海外の選挙権や結婚可能年齢も!

更新日:

2015年6月、公職選挙法が改正され、選挙で投票できる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。

年齢の引き下げによって、全国の若い有権者が増え、若い世代の声が政治に反映されやすくなると期待されています。

そんななか、海外の先進国を見ると18歳以上を成人年齢とする国も多く、日本でも民法上での成人年齢を18歳に引き下げようという議論が進んでいます。

ここでは、成人年齢が18歳に引き下げられると何ができるようになるのか…。また、海外の成人年齢は何歳からなのかをご紹介します。

<追記>
※2018年6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は参院本会議で可決、成立しました。

 

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成人年齢の引き下げはいつから?

年が明け、成人式が来ると大人の仲間入りをした若い子たちの姿がテレビに映し出されます。その成人式に合わせて今後注目されるのは、成人年齢20歳から18歳への引き下げについてです。

2018年には法務省が民法の改正法案を国会に提出する予定になっています。その後、国会で改正法案が成立すると、約3年間の周知期間を経て、早ければ2022年には成人年齢が18歳に変わると報じられています。

↓↓<2018年6月13日追記>↓↓

2018年6月13日(水)の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立。2022年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられた改正民法が施行されます。

施行されれば、成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶりとなります。また、「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に区別の基準が「18歳」になります。

ちなみに、提訴などの司法手続きは、18歳から自分の意思で行えます。さらに、法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などの仕事に就くことが法律上可能ですが、実際には大学卒業などのようけにゃ試験ごとの制限もあり、影響は限定的とみられます。

 

また、民法上での成人年齢が18歳になると、「成人」についての規定がある様々な法律に影響が出てきます。

成人年齢に関する主な法律をまとめると以下のようになります。
※各法律の説明は抜粋になります

▼国民投票法
日本国民で年齢満18歳以上の者は、国民投票の投票権を有する
※2014年の改正案で「18歳以上」に引き下げ済み

▼公職選挙法
日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する
※2015年の改正案で「18歳以上」に引き下げ済み

▼民法
年齢20歳をもって、成年とする(第4条)

▼少年法
この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう(第2条)

▼未成年者飲酒禁止法
満20年に至らざる者は酒類を飲用することを得ず(第1条)

▼未成年者喫煙禁止法
満20年に至らざる者は煙草を喫することを得ず(第1条)

▼競馬法
未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない(第28条)

 

以上が年齢に関する主な法律となります。

 

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成人年齢引き下げ・民法改正でどうなる?

成人年齢が「18歳以上」に引き下げられると、親の同意なしにローンや携帯電話の契約や、クレジットカードの発行などをすることができます。

また、スポーツ振興投票権(サッカーくじなど)は、19歳未満の者は購入や譲渡が禁止されていますが、成人年齢引き下げにより年齢制限が変わる可能性があります。

逆に、今回の民放改正によって、年齢が上がるものも。現在、女性が結婚できるのは16歳からですが、民法改正により男性と同じく18歳になる見通しです。

なお、成人年齢引き下げでマルチ商法などの悪徳業者に狙われたり、振り込め詐欺用の携帯電話の契約をさせられたりと、危険性を指摘する声も上がっています。

年齢に限らずこういう犯罪に巻き込まれる人は多いですが、18歳成人を迎える世代は特に気を付けてほしいですね。

 

成人年齢が変わらない項目は?

成人年齢が引き下げられるものがある一方、20歳以上で変わらないものも。

主に変わらないものは、

・飲酒
・喫煙
・公営ギャンブル

飲酒や喫煙は民法の成人規定と連動していないことや、健康面の影響なども踏まえ年齢が変更されることはないとのこと。

また、競馬や競艇などの公営ギャンブルも変わらず20歳未満は禁止となります。

 

なお、少年が犯した罪に対する罰則を規定した少年法の適用年齢は、現在20歳未満となっていますが、これを18歳未満に引き下げるかどうかは政府の審議会で議論が行われています。

個人的な予想ですが、少年法についてはかなりの時間と労力を費やして議論がなされることと思います。

 

海外の成人年齢は?

ここでは海外における成人年齢は何歳からなのかをご紹介します。

※各国で定められている基本的な年齢となります。条件により年齢が異なるなど例外もございます。

出典:法務省「諸外国における成年年齢等の調査結果」

 

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